９月定例県議会は、１０月１８日に閉会しました。私は、閉会後も監査委員としての仕事に追われる毎日です。何しろ監査対象の機関が全部で４５０を越えますので、ようやく今年度監査分の約半分に達したところです。

　ところで今議会では、やはり東日本大震災の復旧・復興に係る諸問題や東京電力福島第１原発事故に伴う放射能問題が中心議題でした。このうち、今回の震災を踏まえて、地域の防災計画を見直していくべきではないかとのわが党の代表質問に対し、石渡副知事は、今後、「復旧・復興対策特別委員会」や「調査検討専門委員会」からの意見や県議会の意見を踏まえて、来年秋を目途に計画を修正したいと考えていると答弁しました。

　また、震災や原発事故に伴う風評被害では、深刻な状況にあることが改めて指摘され、県内の観光業者が被った風評被害に対して、迅速かつ適切に賠償されるよう措置することを求める意見書が県議会で採択されました。意見書は、衆参両院議長をはじめ、内閣総理大臣はもとより関係大臣あてに提出されます。意見書は「中間指針の見直しを早急に行い、千葉県の観光業を、原発事故と相当の因果関係のある損害と認められるものとして位置づけること」などを求めています。

　そして、東北４県以外の地域の観光業者に対しても、国の責任において、東京電力に対し適切に指導を行うとともに、危機的な状況にある観光業者を下支えする経営支援策を早急に講じることを要請しました。