９月２１日に開会した９月定例県議会は、２８日から質疑並びに一般質問が始まっています。今度の議会は、年度の半分が過ぎたところでの一般会計の補正予算案審議が中心ですが、依然としてさきの東日本大震災に伴う災害関連の追加補正予算が主な審議項目となっています。追加補正額は、総額で約２３６億円ですが、このうち約４割の１０３億円は震災対応の追加補正額です。

　中でも、森田知事も提案理由説明の冒頭で挙げていたのが、原発事故に対応した放射能測定のためのモニタリングポストの増設です。現在は、市原市の県環境研究センターと旭市に設置されたばかりの２４時間定点観測のできるモニタリングポストの２ヵ所だけですが、補正予算では新たに県南地域も含めた県内６ヵ所に増設する予定です。ほかにも、市町村が実施する農畜産物のモニタリング検査への県の助成など、放射性物質の監視体制がよりきめ細かく強化されることになります。

　県も県議会も、震災対応には全力で取り組んでいるところですが、よりきめ細かく対応していくためには、現在、復興に向けて必死に取り組んでいる被災市町村を積極的かつ柔軟に支援していくことが重要です。県内への風評被害は依然として深刻で、県観光課の調査によれば、この夏の観光シーズン（７月１６日～８月末日）の県内への影響は、宿泊施設（主な１４施設）の利用客が前年比１３・５％も減少し、観光施設（２０ヵ所）では８・０％減っていることが報告されています。

　行政対応も欠かせませんが、ここはみんなで力を合わせて頑張る気持ちも大事だと思います。